熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
もう一つは、私が申し上げるまでもございませんが、現在、国、地方を通じて重要な課題になっております行革がらみでの機構のできるだけの簡素化あるいは効率化というものを図る必要がある。そういう二点を特に背景といたしまして、いま申し上げますように具体的なプロジェクトチームを設置いたしまして基本的な検討に入ってまいりたいと考えております。
もう一つは、私が申し上げるまでもございませんが、現在、国、地方を通じて重要な課題になっております行革がらみでの機構のできるだけの簡素化あるいは効率化というものを図る必要がある。そういう二点を特に背景といたしまして、いま申し上げますように具体的なプロジェクトチームを設置いたしまして基本的な検討に入ってまいりたいと考えております。
最後に、生産、流通、秩序が多様化していく中で、本県農産物の販路を開拓し、産地間競争に有利な条件をつくり出すためには、物的流通の効率化を促進することが重要なことであります。
行財政改革は、基本的には行政の簡素効率化を図り、限られた財源の有効な活用を図るものとされておりますが、行政のあり方を論ずるに当たっては、やはり住民の立場というものを最も第一に考えていく必要があると思うのであります。効率化の名のもとに、安易なサービス水準の低下を生ずるようなことがあってはならないと考えます。
警察業務の特殊性もあり、働き方改革の推進は難しい点があると理解しておりますが、業務の効率化や多様で柔軟な働き方の推進は、非常に重要な課題です。全ての職員一人一人が仕事と生活の調和が取れるような働き方改革を一層推進し、組織基盤の強化と県民の安心・安全の確保を求めます。 次に、学校部活動の地域移行についてです。
18: 【平松利英委員】 マイナンバーカードの利用により、県民の利便性の向上が図られるほか、行政手続等のデジタル化による業務の効率化にもつながる。 国では、マイナンバーカードの新たな活用方策も検討されていると聞く。
人口減少が進む中、デジタル技術やＡＩなどの活用による業務の効率化や県民の利便性の向上のため、県においては、デジタルトランスフォーメーションの取組が強力に進められているところだとは思いますが、デジタルデバイドにも十分に配慮いただきたいと考えます。
◯久我デジタルサービス局長 都では、子育てや介護などの区市町村に共通する手続につきまして、デジタル人材が自治体職員とともにＢＰＲを進め、業務の効率化を進める取組をこれまで計十四団体に実施してまいりました。 例えば、保育事業者への補助金について、デジタルツールを活用して算定を自動化した新宿区の事例や、学童クラブの申請受付をオンライン化し、入所判定を自動化した文京区の事例などがあります。
この対話型ＡＩをはじめとする生成系ＡＩ、都民の生活の質の向上や、職員の業務効率化につながると考えておりますが、一方で、リスクもありまして、まずは職員で徹底して試してみて、アイデアソンを実施するなどして、新たな活用方法を検討すべきだと考えますが、都におけるこの生成系ＡＩの活用について、宮坂副知事の見解を伺います。
増員もしながら、県警の組織全体の合理化、効率化、高度化を進め、人員の再配置や警察活動を不断に見直しつつ、取組を進めていきます。 県警は県下全域を管轄していますが、犯罪や交通情勢など地域ごとに実情の違いがありますので、他の機関の協力も得ながら、どのような形で警察活動をし、治安の確保をしていくのかが重要です。
先般、国による電気・ガス価格激変緩和対策事業が開始されましたが、都としては、その効果を注視しつつ、公衆浴場のエネルギー効率化に向けた照明設備のＬＥＤ化や高効率空調機設置等への支援を行うとともに、利用促進に向けた取組も進めてまいります。
効率化ができて、それが従来の支援の仕方よりも住民に喜ばれ、費用も少なく済むようになることが大事だと思います。もう少し具体的な数字としてどのように展開をしていくのかをしっかり説明しないといけないと思います。
買物弱者問題の具体的な解決方法としては、御答弁にもございましたが、第１に、地域の交通の確保により、家から出かけやすくする環境の整備を図ること、第２に、宅配、買物代行、配食など家まで商品を届けるシステムの構築、第３に、コミュニティーを形成すること、第４に、基盤となる物流の改善、効率化を図ること、第５に、移動販売や買物場所の設置が挙げられております。
これらの対策によりまして、農業者の皆様の期待にしっかり応えて、これまで本県農業の効率化に大きく貢献してまいりました生産基盤をさらに強靱化することを重視して、事業推進に努めているところでございます。 ◆加藤誠一 委員 ありがとうございます。先ほど言いました、水田が90何％でございますので、水田はいいのですけれども、そうした水田以外の作物に対応するというのは、大変だと思います。
また、今年度、市町から意見を聴取したところ、災害時における被害情報等の取りまとめに時間を要していることや、システムを通じた報告業務が煩雑との意見があったことから、次期システムにおいては、システム内の情報を抽出し、容易に帳票等を出力する機能の整備や、システム操作性の向上を図り、市町職員の業務負担の軽減や災害対応業務の効率化につなげてまいります。
企業としましては、デジタル投資を行うことで、業務の効率化、収益性の向上、新たな付加価値による競争力の向上などの投資効果を得ることになると考えます。そのためにはデジタル分野への投資に対する企業の動機づけが重要であり、県としても、積極的に事業者への支援に取り組んでいただきたいと思います。 次に、スポーツを活用した地域活性化について、２点お伺いします。
新規設備の導入や研究開発の促進などを通じて、効率化や高度化を進めることで、より付加価値の高い製品を開発、製造することができると思います。 また、デジタル技術の活用も生産性の向上には欠かせません。デジタル化による省力化や業務の高度化により、働く人が、より創造的で付加価値の高い業務に移ることが可能となります。
広島の県立大学については、合理化、効率化という全国的な流れの中で、広島市、三原市、庄原市にあった三つの大学を一つに統合されました。それによって、スリム化というか、運営的にもよくしていこうという全国的な流れでした。 ところが、湯崎知事が突然、叡敬大学という新大学の設立を掲げられました。
それにより、業務の効率化が図られ、必要な行政サービスが効率的に提供されるようになります。 例えば、道路異常等をインターネットにより通報するシステムについては、森山議員お述べのような課題も踏まえ、先進事例を調査し、市町村や国などと連携しながら、よりよい仕組みを導入していきたいと考えております。
また、政策立案や政策推進に人的資源を重点的に投入していくためにも、総合計画の評価方法の在り方を、より効率化していくべきだと考えますが、知事の所見を伺います。 〔資料提示〕 次に、今後のＳＤＧｓ施策についてです。 ＳＤＧｓは、国連及び日本国政府が示しているとおり、持続可能な社会を目指して、地球規模での気候変動や新型コロナウイルス感染症への対応として、非常に有用な考え方です。
また、県・市町村が協働して行政の効率化などに取り組む奈良モデルは５５か所に及ぶ各地域のまちづくりはもとより、福祉、国民健康保険、水道、消防など、様々な分野で成果が上がってきており、全国的にも注目を浴びる取組に成長いたしました。